【SPAについて】垂直統合型かバイイング型か？

10月21日

アダストリアの2023年2月期上期の決算発表が2022年10月7日発表され、
復調の兆しが見える中、WWDの2022年10月18日の記事で
「好調アダストリアに死角はないのか【小島健輔リポート】」というものがあった。
https://www.wwdjapan.com/articles/1447736

この記事によると、バイイングSPAのピーク時(2006年・2007年2月期）とと垂直統合型SPA転換後直近(2022年・2023年2月期）の業績を比べ、
垂直統合型SPAへの転換により、
①商品開発の機動性が損なわれている
②調達ロットとの兼ね合いで、価格が中途半端となっている
と主張されているが、専ら調達方法についてのみ言及され、当時の時代背景の変化や業態の変化については触れられていない。
ポイントのピーク時の後では、絶頂期を迎えた後の2008年9月にH&Mが日本上陸、ストライプインタ―等のポイントの展開するブランドとテイストが似たブランド等競合が激化しており、棚卸資産回転率等2010年以降に低下している。
また、現在は、ネット販売が伸長する中、ライフスタイル提案がデファクトスタンダートになる中、カテゴリーの境界線がなくなり、多種多様な商品が同一のプラットフォームで展開されている。
その中で、調達では、2000年以降、韓国ベンダーによる企画とストック生地を活用した韓国もしくは中国縫製の商品（韓国生地、韓国縫製を「韓韓」生産、韓国生地、中国縫製を「韓中」生産と呼んでいた）が台頭してきており、状況によっては、縫製後のすぐにハンドキャリーで関空に運ばれてたこともある。その後、韓国縫製のコストアップと、中国広州市場生地の台頭により若干調達形態も変化しているものの、韓国、広州等市場の同様企画商品の調達によるバッティングの問題もあり、次第に下火になり始めたのが、リーマンショックの頃である。そこでアダストリアも商品差別化を図るため、2010年チェンジ宣言を出し、現地工場と直接取引による調達に方針を変更をしているが、全て直接取引にしている訳ではなく、商社等取引との使い分けを行っている。
業態については、そもそもポイント時代はアパレル中心であり、商品の回転率も高かったものの、2013年にアダストリアホールディングスとして、トリニティアーツ等生活雑貨を取り扱う会社を連結対象とし（2016年にアダストリアに経営統合）、アパレルのみならず、雑貨商品の拡充を図っている。ポイント時代のアパレル中心のビジネスモデルとは粗利率、在庫が大きく異なる点が何ら指摘されていない。
マルチブランド展開で、生活雑貨等様々なカテゴリーを取り扱うアダストリアとしては、ユニクロや良品計画程に、計画生産ができず、現時点で全てを直接取引に置き換えるわけにはいかない。そこで直接取引では、素材でのデカップリングポイントを設け、調達ロットの問題をクリアしつつ、コスト訴求を行いつつ、如何に、豊島、コンプリートフェローズ、スタイレムといった商社等の機動力や企画等を活かした調達に加え、しまむらのサプライヤーとの共同開発商品（JB)含めた、最適な調達バランスをどのように取って行くのか、つまり、垂直統合型SPA、バイイング型SPAの両方の特徴を最大限に生かしたハイブリッド生産方式がポイントになると考えられる。